【私たちの強み】
　１．他にない人事制度構築コンサルティング力
　２．労働関係法規に対する的確な指導力
　３．最新かつ有用な人事労務情報の提供力
　４．専用システムを活用したスムーズなコミュニケーション

なぜ任意労災保険（上乗せ労災）

が必要か？

多発する労働災害。

しかし、政府労災保険だけでは補償が足りないこともあります。

強制加入となる労災保険では、治療費や遺族年金補償の支給があっても慰謝料や見舞金をカバーすることができません。万一労災事故に起因した雇用主を相手取った労災賠償まで発展してしまうとその費用は甚大な金額になる可能性がありと言われています。
ちょうど自動車保険が強制保険である自賠責の上乗せとして任意保険をかけるのと同じような意味合いがあります。

万が一訴訟になった場合

詳細説明

�@治療費は全額補償対象になります。

�A次のうちいずれか高いほうの額が支給されます。
イ.315,000円+給付基礎日額の30日分（原則）
ロ.給付基礎日額の60日分

�Bここでいう不足分は、労災給付のない1日目から3日までの平均賃金60%分と、4日目以降の給付基礎日額20％分になります。（労災の特別支給金を考慮）

�C年金にかかる前払一時金の給付が受けられる場合は、その一時金のみ損害賠償額から控除されることがありますが、その後の年金については控除されない「非控除税」とする判例が一般的です。よって通常は、「非控除税」にしたがって最終的な損害賠償額が決定されることとなります。
※遺族補償年金前払一時金の最高限度額は、給付基礎日額の1,000日分になります。

�D労災保険には慰謝料がありません。従って全額貴社の負担となります。

とにかく、めんどくさいことは、相談ください。

知らないで、損するのは一番良くありません

から。